ゆう税理士事務所神戸三宮

記帳代行で社長の時間確保・人手不足を解決！

ゆう税理士事務所では、記帳指導が顧問料に含まれております。多くのお客さまが数ヶ月でご自身・従業員さんが記帳を行えるようになっています。

スタートアップ期（創業期）で社長がお忙しい、従業員を雇うにはコストがかさむ、従業員に帳簿を任せられないなど、お困りの経営者さまの声をよく伺います。

そこで、月額990円で毎月の仕訳件数に合わせた記帳代行サービスをご用意しております。

制度対応のお悩みも解決します！

電子帳簿保存法(出典：国税庁）

(1)　国税関係帳簿書類の保存義務者（以下「保存義務者」といいます。）は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、一定の要件の下で、その電磁的記録の備付け及び保存をもってその帳簿の備付け及び保存に代えることができることとされています（電子帳簿保存法4）。
- (注1)　「保存義務者」とは、国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいいます（電子帳簿保存法2四）。
- (注2)　「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます（電子帳簿保存法2三）。具体的には、ハードディスク、コンパクトディスク、DVD、磁気テープ等の記録媒体上に、情報として使用し得るものとして、情報が記録・保存された状態にあるものをいいます。

電子帳簿保存法（国税庁）

インボイス制度（出典：国税庁）

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度とは、
＜売手側＞　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。＜買手側＞　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス制度（国税庁）

サポートスキーム

MFクラウド会計の導入イメージ

MFクラウド会計システム導入のメリット

データ連携が生産性を向上してくれる

「データ連携機能」が強力です。銀行口座、クレジットカード、給与、請求書、レジなどが対象となってきます。各処理が行われると自動で仕訳として入っていきます。ただし、自動仕訳はAIが行うため必ずしも正しいとは言い切れず、人の手によるチェックと修正が不可欠です。AI は過去の選択から推測で仕訳を作るため、過去に誤った仕訳を入れると基本的に正しい仕訳になりません。