代表略歴 

 

 

　スタッフにお子様が産まれました。これまでもスタッフのご家族とも親睦がありましたが、新しい命の誕生を受けて事務所を運営していてよかったと思えた瞬間でもありました。安心して育児ができる、働くことができる場所となれるよう引き続き取り組みます。

 

　有料相談のお客様から自身がお気に入りのパン屋さんのパンをたくさん頂戴しました。後日お礼のお手紙を送ると、ご丁寧にお返事まで。また、コロナ禍による緊急事態宣言中にお電話でご対応したお客様からは、当時貴重だった衛生用品に手作りの電話メモ帳まで。心温まるお気遣いは私の仕事の遣り甲斐であり活力になります。

 

　事務所通信として「ゆう通信」を発行していました。同封の「ななめの字」についての、感想をメール・手紙で頂けくことも。過去には、ビジネス雑誌に紹介されたり、講座テキストの使用許諾の問い合わせも。コロナ後止まっているで復活させたいです。

 

　創業に向けて相談を受けたお客様から数年後に事業をスタートさせ訪ねてきてくれることがあります。弊社は不必要な契約は結びません。1回限りの繋がりで、数年後連絡があった時の喜びは何にも変えられません。

 

　2019年からインターン生を受け入れています。卒業したインターン生から「休みに神戸に戻るので事務所に顔を出したい」「今度有給とっていきまーす」と連絡があります。卒業式の後訪問してくれたり ”第二の実家”などとても嬉しい言葉も。人のつながりは何にもかえられない宝物です。

納税から始まるもしもの世界
税は正しく納める義務があります。では、正しく納めなかったらどうなるのか？義務だからこそ、そもそもタブーの”もしも”の世界。そして、タブーの先に見えてくる税との共存。この話する時、いつも思い出すことがあります。
飛び込んできた依頼人
１本の電話がありました。「マルサに追われている、助けてほしい」何ヶ所か税理士事務所に電話をしたそうですが全部断られたようでした。正直迷いましたが職業人として引き受けました。受任後すぐ、事務所に５、６人ほどの国税局の職員が詰め掛けて来て、その場で契約を済ませて話を進めていきました。もし、私が受任しなければ逮捕も視野にあったようでした。
国税局とのやりとり
数ヶ月をかけて、事実を確認し、国税局とすり合わせをしていきます。先方は正論で、とても厳しい主張をします。当方は押される立場ではありましたがその中で主張すべきことを主張します。本件は、結果的に当初の税額の半分ほどで決着した記憶があります。ニュースでは調査を受け、追徴税を払うことになった・・・で終わりますが、"もしも"の世界はここから始まります。

税務調査の影響（社会面）
その結果、お客様、従業員・家族、協力会社・下請け会社、社会に影響を与えてしまいます。自身だけでなく、周りの未来にまで影響を与えかねません。当事者も眠れない・体調を崩す場合も少なくありません。事業活動における大切なこと、それは事業を継続させ発展させることです。上記の事例では大変困難です。なぜなら、発展の根幹に不可欠な社会的信用を傷つけてしまったからです。お金だけでは済まされないペナルティです。元に戻すだけでも、大変な努力と覚悟と時間が必要になります。
税と税理士の在り方
税金を正しく納めないと社会的信用を損なう。正しいですが、ネガティブで私は好きではありません。毛嫌いされがちな税とどうすれば上手く付き合っていけるか。この件をキッカケに税理士の使命とは？最も経営者に近い存在である我々は、どう立ち振る舞うことが正しいのだろうか？頭の片隅に疑問を持ちながら業務を執るようになります。その後数年経ちいつ頃からか「税と向き合うことが信用を守ることに繋がる。」から「税と向き合うことが信用を高めることに繋がる。」と、税をポジティブに見ている自分に気づきました。税金をたくさん払いましょうとか、税金をたくさん払うことが信用に繋がるとかではないので安心してください笑

税制と社会的価値
税理士の使命は「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と税理士法第一条に規定されています。一見つまらなさそうな条文にみえますが、見る角度を変えてみると意味合いは変わります。どうすれば社会的信用を守れるのか？高めることができるのかのヒントがあります。
税と会社の価値
事業の価値を守り、高めるため、真摯に税と向き合う。税と上手く付き合っていくと、月次単位で数字を見ることが習慣化し、数字を改善するため現場をカイゼンすることが可能になります。事前に利益が見えてくると税に対してよりアクティブに行動をとることも可能です。結果的に事業資産を手に入れたり、いわゆる節税的な対処が可能な期間が確保でき、納税額を当初より抑える行動にもつながります。その結果、資産や資本が厚くなり、より良く会社が発展する場合も多いのです。納税の義務を果たし成長する事業。事業は長く続きます。だからこそこの両輪の関係は大切にした方がいいと考えています。
税を(道具に)使う
私は税理士なので税を入り口にしていますが、税だけが・税でなければというわけではありません。他の財務指標でも問題ないと思います。大切なことは、広く認識が共通化された基盤を基準に継続して探ることが可能か否か、正しい形を知り目指すことができるか否かだと思います。
入り口があると、資金調達や節税対策、月次決算など、事業者が取り組みたいが敷居の高さを感じる個々に見えるこれらも、線上の１つの点に見えてきます。どれも経営を高める上で必要なものですが、個別の存在ではなく、深層で繋がっているです。
税を道具に使うメリット
税が他の指標より優れている点は、他の財務指標を使うとその後に税を考える必要があり、手間が増えてしまいます。税務会計の多い中小企業では寄り道になってしまいます。寄り道を通り道にするには、納税の仕組みを通じて経営の骨組みを診て整えるのが一番です。変化の速い現代、そこには一石二鳥以上の価値があります。税と向き合うことで効率的に信用を高めることが可能なのです。