資金調達
FUNDING
✅ 既に借り入れがある
✅ 借り入れ返済が滞っている
✅ 新事業を理解してもらえていると思えない
開業間も無くから創業融資サポートを開始しました。おかげさまで本日まで多くのお客様と手を取り合い喜びの声に立ち会え、大変嬉しく思います。
今では口コミや紹介、リピートや、金融機関経由のお話も増えております。(融資サポート)実績は神戸屈指と言って頂けることも増えてきました。
弊社では、これまで企業内部で数十億円規模の融資を担当したスタッフ、メガバンク出身のスタッフといった融資制度や資金調達に精通したメンバーの中、着実に成果を重ねてきました。
そんな融資に強いと思われがちな私たちでも創業融資は”特別”です。理由は２つあります。ひとつは、融資を受けなければビジネスが始まらない。創業融資は一発勝負だからです。もう一つは、まだ目に見えない・これから始まる計画だけで融資を申し込む特殊性です。頭の中にあるものを紙に起こし、融資担当者に理解してもらい融資する価値を知ってもらう難しさこそ、創業融資が特別な理由なのです。
キャッシュが尽きると経営は終わります。経営はいかにキャッシュフローを黒字にするか。創業融資では黒字の金額と黒字になるまでの期間を厳しくみて融資額を考えなければなりません。
だからこそ少しでも多くの金額を少しでも低い金利で借りる事がリスク面からの原則的な目標になります。そのためには融資審査の担当者を納得させる資料を作る必要があり、１万円でも0.1%でも条件が良くなるように一緒になって資料を作り込む事を大切にしています。
私たちは多くの創業融資をお手伝いしてきました。夢をカタチにするサポートは大変な面もありますが、お客様と面談し事業への熱い想いを伺うときや融資が通ったときの満面の笑顔を見ると”ご支援できて良かった”と我が事以上に心から嬉しくなります。
融資が成功して喜ぶのも束の間、そこから事業はスタートです。事業の継続のお手伝い（顧問契約）でしっかりサポートします。”顧問契約”は１００％のお客様がセットでお申し込みされています。
これまでの事例とノウハウを活かしてこれからもお客様の創業をサポートしていきます。どんな事でも結構です、何でも質問してください。
日本政策金融公庫からの融資を第一に考えています。創業融資にオススメの４つの理由をご紹介します。
①創業融資に特化した国の機関
日本は世界的に見て創業件数が少ないことから、政府が国を挙げて起業を支援しています。国家戦略として目標数も設けられていることからも、日本政策金融公庫は創業に理解が深い機関になります。
また、創業向け融資制度の充実や条件面でも民間の金融機関よりハードルは低いと言えます。ただし、審査に落ちると同じ融資制度の申請は６ヶ月間行うことができないことは留意しないといけません。
「近年、日本の開業率は、微増傾向にあるものの４〜５％を推移。直近の平成27年度に5.2%まで改善するも「開業率を10%台を目指す」とする日本再興戦略に掲げる目標の達成に向けて、より一層の取り組みが必要不可欠である」
（中小企業庁 平成29年度以降に向けた創業・起業支援について）
②担保や連帯保証が原則不要
近年は民間の金融機関も無担保、連帯保証ナシの融資を見かけますが、その分金利が当初から上乗せされていたり、審査が厳しいのが現実です。日本政策金融公庫の融資は担保ナシ・連帯保証ナシがスタートラインの制度が多数あります。国の機関ですので国が現在これらの廃止に向けて動いていることが背景にあると思われます。
「日本政策金融公庫の新規開業支援資金等の貸付制度を利用する場合に、事業計画（ビジネスプラン）等の審査により、無担保・無保証人（本人保証無し）とする特例措置」（同上）
③安定した審査
審査（採否、借入額、金利など条件）は、どの金融機関、どの時期であっても同じだと思っていませんか？民間の金融機関は株式会社であり上場された立派な営利団体。自社の決算を見て動きますしノルマもあります。ですので、時期・タイミングで結果は変わります。
日本政策金融公庫は４月を改編期に年間を通じて安定した審査を行います。審査項目も基本的には変わらないので年間単位、地域単位でも審査内容が変わることは考えにくく、入念な準備が可能になります。
④将来的な民間の金融機関の融資獲得につながる
日本政策金融公庫から融資を受けることで、その返済実績や融資自体を受けることができたという信用が、民間の金融機関での融資審査にプラスに働きます。創業数年では売上が高くても継続性や社会性で必ずしも良いアピールは容易ではありません。借り入れをきちんと返せているという実績は想像以上にプラスに働きます。今は目先の創業で手がいっぱいでしょうが、将来的に複数の銀行とお付き合いしていく必要があります。弊所は創業後の融資までみてサポートしていきます。
通常、借り入れ希望額の1/3を自己資金として用意する必要がありますが、起業率を上げたいという国の政策から現在は1/10の自己資金で可能となっています。自己資金あたりの調達限度額が高い今、特に設備投資が必要な業種にはチャンスといえます。
平成29年度の融資制度「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」が創業者向けにマッチしやすいと考えております。他にも融資制度は多数ございます。状況や内容を見てご提案いたしますのでご安心ください。
新創業融資制度
融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
無担保・保証人無し（原則）
想定：新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を２期終えていない
雇用の創出を伴う事業を始める
中小企業経営力強化資金
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
無担保・保証人無し（融資限度額2,000万円まで）
ポイント：ご自身で申請する「新創業融資制度」と性質が似ておりますが、中小企業経営力強化資金は「専門家支援付き融資」になります。弊所は支援機関の認定を受けておりますのでサポート可能です。
中小企業経営力強化資金のように「専門家支援」が条件となる融資があります。これらは認定支援機関によるサポートが必須であり、ご自身のみや認定支援機関以外の支援では受けることができません。
①融資通過率が違います
ご自身で融資申請した場合、融資通過率は50％以下と言われています。弊所から融資を依頼いただきますと95%以上の融資通過率になります。これまでの実績からの経験、情報収集、傾向分析。創業・起業者の顧問契約が多い税理士ならではです。
②金利が低くなる場合があります
ゆう税理士事務所は「経営革新等支援機関」の認定を受けております。支援機関だけが申請できる融資制度もあり、ご自身で手続きした融資契約に比べ金利が低くなる場合があります。
日本政策金融公庫への書類
指定書式の事業計画書の作成支援では経営や会計を意識した記載が求められます。その中で夢や目標をいかに数字や文章に落とし込めば良いか？悩まれる創業者様が多いので特に丁寧に取り組みます。審査にはポイントがあります。ポイントを押さえつつ起業への思いを入れていきオンリーワンの事業計画書に仕上げます。
また、オリジナル書式「ゆう式融資添付資料」が通過率の高さの秘密。規定の事業計画書に書ききれない・書くことができない情報や想いまで全てを審査担当者に伝えます。
弊所では事前に公庫の弊所担当者と交渉しています。面談は当日１回限りですが、事前交渉な何度でも可能。求められる以上の全てを担当者に届けることで知りたいこと、気になることに事前に応え、準備を整え面談当日を迎えます。
日本政策金融公庫との融資面談
ご自身で資金調達すると公庫の応接室でお独りで金融機関へ出向き、そこで書類を渡し、初対面の担当者の審査を受けます。事業に関する計画の質疑は経営や会計用語も入り混じり緊張を更に高め、後でああ言えばよかった・・・と後悔する声も聞きます。
弊所ではこちらの事務所内で面談を受けることができます。もちろん同席いたします。担当者は事前に書類に目を通し、説明を受けている弊所を担当とする慣れ親しんだ担当者。お客様と弊所との事前打ち合わせもあるので、何より安心が違います。
